相続税を減らすことのできる小規模宅地等の特例

  • 不動産による相続税対策

    • 生前の相続対策として、不動産によって相続税を節税する方法が注目されています。

      不動産による対策には、次のようなメリットがあります。



      不動産の評価額は、路線価や固定資産税評価額によって決められ、実勢価格より低くなります。

      現金を不動産に投資することで、土地は7〜8割、建物は築年数などによりますが3〜7割程度に評価額を抑えることができます。
      また、第三者に貸すと、評価額がさらに2〜3割下がります。
      「小規模宅地等の特例」を活用すると、自宅や事業用の土地、アパートや駐車場経営を行っている土地は、評価額を50%または80%減額できます。

      売却予定の土地があれば、生前に更地にしたり測量をしておくと、その分の費用で財産が減り、間接的に相続税節税になります。



      相続税の節税という点からいうと、建物の名義を被相続人にして、現金で建てることが節税になります。



      現金を不動産に移行することで、評価が下がり、貸家にするとさらに節税できることになります。
      また、自己資金でまかなえば、その後への不安が残りません。



      このように不動産による相続税対策には高い節税効果がありますが、デメリットもありますので確認しておきましょう。



      建物がある場合には売却しづらく、生前に更地にしておくと売却しやすくなりますが固定資産税が上がります。

      貸家の場合には、空き室になるリスクがあります。



      また、相続人が複数いる場合には、不動産の分け方でもめる可能性があるので、配慮が必要です。



      不動産対策をする場合には、メリットとデメリットを考えて、慎重に進めるようにしましょう。



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